アメリカ確定申告と節税

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さて、確定申告の直前で「節税の仕方」という記事がよく読まれているようですが、実際はその時点では遅すぎるというのが実情です。それで、今から、来年の節税に向けて、今回の確定申告で節税できた方もできなかった方も、「遅すぎない節税」を今から心がけましょう。

新しい税法もとりいれながら、日ごろからできる節税とは。

１）仕事関連の領収書をキープするー領収書をキープして、オーガナイズしておく。ソフトウェアを使って記録するのもいい。

２）何が控除できるか注目する。－家を買った場合、たいていは標準控除でなく、項目別のほうがメリットが多い。その場合、寄付金が控除できたり、医療費が控除できたり、泥棒やハリケーンで被害にあったり、控除できる項目も多くなる。日ごろからこのようなニュースや記事に目を通して、ある程度の知識をつんでおく。そうすれば、どの費用について領収書をキープすればいいかがわかる。

３）タックスクレジットとは？－子供がいればデイケア費用、大学生がいれば教育費控除など、今まであるタックスクレジットや、最新の新規不動産所有者控除などタックスクレジットが控除してくれる数字が大きい。中にはお金をもらえる場合もある。子供を養子に迎えるとか、家のエアコンを買いかえるとか、以外に控除が使えたりするので注意しよう。

４）投資でもうけてしまった。＝キャピタルゲインに注意。キャピタルゲインがある場合、過去の損失が繰り越されて、キャピタルゲインと相殺される。正しい記録がここで有用になる。

５）投資でもリスクの少ない投資ーリターンが少ないが、リスクの少ない政府関連ボンドが注目される。配当金はタックスフリーだったり、確実に増やしたい場合にはおすすめ。

６）寄付金ー常に寄付するという寛大な人はもちろん、節税対策のために寄付しても、法的には同じ扱い。寄付されることによって、多くの人が恩恵を受けるので、いいに越したことはないし、自分も節税できる。必ず領収書をキープしよう。

７）もし相続などで悩んでいる場合は、年間＄12,000までの生前贈与はタックスフリー。

８）それでも税金を支払わなければいけない場合、税金にお金を使うのであれば、自分の年金にお金を使う。ＩＲＡもトラディショナルＩＲＡであれば、税金の控除になる。実際に年金を受け取るときには税法が変わっているかもしれない。

９）個人事業の場合、14歳以上の子供にお手伝いをしてもらい、お給料を渡すことで、ビジネスの費用（控除）を増やす。（税率の高い収入から低い収入へのお金のシフト）ただしこの場合は、ＫｉｄｄｉｅＴａｘの問題や、大学生の場合ファイナンシャルエイドなどに影響する場合があるので、専門家のアドバイスが必要。

１０）ちょっとしたタックスリターンの間違いが、桁違いの大きな納税へとつながる場合がある。知らなかったために、税金を支払いすぎた。使わなければいけなかったフォームを使わなかったためにペナルティをもらった、税務署から手紙が来た。監査が入る。3年以内なら修正申告も可能。日ごろから自分でもできる節税に注意し、領収書などの証拠を確保し、記録をつける。常に新しい情報を会計士から得て、正しい節税に勤めよう。

特に短期のリターンの高いリスクの高い投資をしている、不動産購入を考えている、個人事業をしている場合はとくに節税は欠かせない。自分の雇用主からＲｅｉｍｂｕｒｓｅｍｅｎｔをもらっていない場合は自分が出した費用は控除になる。マイレージも控除になる。過去の投資の購入価格や、不動産による賃貸収入・費用など必ず記録しよう。賢く資産を増やすのが、節税の目標。