アメリカ確定申告、アメリカ会社設立、アメリカ法人、アメリカ不動産投資

アメリカ個人の破産宣告について、アメリカ確定申告.

アメリカ個人の破産宣告について、アメリカ確定申告.

節税をするためのちょっとしたアイデア    

アメリカ確定申告　

１）     寄付をする   年末の大そうじをするなら、早い目に。いらないもの   は捨ててしまわずに、グッドウィルやサルベーション   アーミーに寄付しましょう。領収書をもらうのを忘れ   ずに。そのほか投資株や年金拠出金（70歳以上の場   合）も寄付の対象になります。      

２）     クレジットカードで寄付する場合、たとえ支   払いが2012年になっても、手続きをしたのが2011年で   ある場合は、2011年の税金控除になります。      

３）     固定資産税は今のうちに支払ってしまいまし   ょう。2011年の控除になります。たとえ2011年の税金   でも、支払うのが2012年の場合は、2012年の控除にな   ります。      

４）     目減りしている投資株は売ってしまいましょ   う。キャピタルロスの控除は＄3000ドルまで受けられ   ます。それ以上の損失は来年以降に持ち越しになりま   す。キャピタルゲインがある場合は、ぜひ考慮してく   ださい。短期キャピタルゲインの税率は３５％です。   （長期ゲインは１５％）長期キャピタルロスでも短期   キャピタルゲインは相殺できます。      

５）     もしビジネスをなさっていて、お客さんへ請   求書を送る場合は、来年に持ち越します。同時に、将   来必要だと見込まれる資産や消耗品類は今年中にそろ   えましょう。そのほか前倒しの対象となるのは、家   賃、保険代、リースの支払い、などです。キャッシュ   フローが追いついていない場合は、クレジットカード   で購入します。      

６）     医薬品のフレックスプランを持っている場合   は、使い切ってしまいましょう。ただし、今年から、   処方薬以外の店頭商品は対象外になりました。      

７）     個人事業の事業主様の場合、自分の子供に仕   事をしてもらい、お給料を払います。18歳以下の子供   の場合、親の税金の控除になります。そして、ペイロ   ールの税金は免除になります。子供も確定申告をしま   すが、それでも親の扶養家族であり、＄5800ドル以下   の収入であれば、所得税もかかりません。子供がＩＲ   Ａの年金口座を開く場合、プラス＄5000ドルの控除に   なります。      

８）     セクション179という全額減価償却の最高限   度額は　＄500,000　です。2011年に購入した固定資産   は、＄500,000ドルまで全額償却可能です。＄500,000   ドルを超える場合も、100％ボーナス償却が可能です。   セクション179とコンビで活用できます。      

９）     個人年金に投資しましょう。税金で資産が消   えるより、将来のために蓄えるほうが得策といえま   す。この場合、401（ｋ）プランなどの雇用主がマッチ   ングしてくれる場合は、雇用主の部分は来年に持ち越   しても問題はありません。      

１０）                やむなく離婚をする場合は、来年まで持ち越   しましょう。（これから予定のある場合です、、、）   （税金の面からのみの話です。離婚を決して促進はし   ていません、、）2011年はジョイントで申告できま   す。また、2012年には離婚をしても不利にならないよ   うな税金控除を政府が考案中です。       １１）                結婚は2011年、年内に済ませましょう。ジョ   イント申告ができます。たとえ12月31日に結婚して   も、2011年の全部を通して、ジョイントの控除が受け   られます。     これと同じ意味では、年内に引越しをする、可能であ   れば出産する（こればかりは自分の力ではどうにもな   りませんが）などなど、、、今年の仕事は来年に持ち   越さないということですね！       良いお年をお迎えくださいませ！今年はお世話になりました。来年もよろしくお願いします。          

アメリカ会社設立ー　どの会社の形態が一番適しているか？
アメリカ会社設立を考える際、一番に考えなければいけないのは、会社の名前と会社の形態です。どの形態のアメリカ会社設立を考えるか？

アメリカ会社設立によって、税金の控除ベネフィットが得られます。

会社形態選択の大きな落とし穴

たとえば、名前の登録のみの個人事業を営んでいて、Ｓコーポレーションに変更しようと思うとき、
ステップ1
個人事業
確定申告上純利益 ＄150,000
税金を支払う -33,000
ソーシャルセキュリティタックス+メディケアタックス支払い -16,000　　　
最後に残るお金 ＄101,000　　****Ａ

ステップ２ Ｓコーポレーション
上の最後に残るお金（Ａ） ＄101,000
上のソーシャルセキュリティタックスを節約できる 6,000
自分の子供を従業員にする際ソーシャルセキュリティタックスを払わなければいけない -6,000
個人事業のように全収入を個人の収入にできない -4,000
Ｓコーポレーションタックスリターン -1.000
個人事業の医療費控除 -3,000
州税 -2,250
最後に残るお金 ＄90,750　　　***Ｂ

つまり、Ｓコーポレーションにすることによって、個人事業で残るお金が　＄10,250ドル少なくなってしまいます。（Ａ-Ｂ＝＄10，250）

Ｓ－コーポレーションにすることによって、もっと税金がかかってしまうのです。

しかし、個人の財産を守る意味から考えると、やはり個人事業で守れるものはありません。個人のすべての財産が損失の対象になってしまいます。

会社の形態を考える上で、それぞれのオーナー様の状況やビザ取得のメリットなどいろいろな条件を考慮した上で考えていかなければいけないのです。