アメリカ確定申告、アメリカ会社設立、アメリカ法人、アメリカ不動産投資

アメリカ会社設立とアメリカ銀行口座開設　不景気な中でも
 

さて、ご存知のとおりアメリカでは100年に一度の不景気といわれ低増すが、どうお過ごしですか？

不景気をひしひしと感じていらっしゃいますか？

現在アメリカでは、その回復に全力で取り組んでいますよね。

特にオバマ大統領によるさまざまな景気回復政策、
国民健康保険政策案など、
今までにない国民主体の経済見直し政策が着々と進行されています。

なかなか回復に時間がかかるのは、日本でのバブルをご存知であれば理解できますよね。

しかし、果たして、不景気＝悪いこと　　なのでしょうか？

ご存知のとおり、たくさんの企業は不景気によって、リストラや経費削減、などそれぞれの生き残り対策を講じています。経費削減は生き残る上で大切なことです。

しかし、費用の中には削減しないほうが、売り上げアップのためには必要な場合もあるのですよね。

会社の成績を表すのは数字です。つまり会社の売り上げにつながるマーケティングは数字によって評価されます。

数字なしでは、自分のビジネスがどの位置にあるのかわかりませんね。自分がどこにいるのかわからなければ、どの方向へ進んでいけばいいのかわからないのは当然です。

売り上げがいくら、そのうち純利益はいくら、と把握して、どの費用を削減すればいいのか判断できます。

会社に経理は必要で、経理なくしてはビジネス戦略は成り立ちません。

小さな会社の場合、どうしても社長様の負担が増え、結果、社長様が本来集中して行いたい「自分の事業」への意欲を注ぎ込む時間がなくなってしまいます。

経理などの数字の扱いを、経理従業員に任せる、あるいは会計事務所でアウトソースして、任せる。
社長様は毎期の数字を報告してもらい、その期ごとの戦略を更新できる。

そうしてはじめて、会社は売り上げを右のぼりに見込むことができるのでしょう。

会計士に経理を任せ、税金を節約してもらう。これももうひとつの景気対策です。

景気対策の一環として、自分のビジネスが今どの位置にあるのか、実際に必要なのは何か、どの費用を本当に削減するべきか、

今ここでじっくり考えてみるのは大事なことといえます。

計画というブループリントがあって、はじめて丈夫なビジネスが建築されるでしょう。ベースがしっかりしていないと、建物はぐらついてしまいます。

不景気の中にも、ビジネスが伸びるチャンスがあるかもしれません。

会社を設立したのなら、必ず経理作業をして、ビジネスプランをたてましょう。

弊社では忙しい社長様のために　毎月　＄65ドルから始められるお手軽な経理アウトソーシングパッケージを用意してあります。

ぜひご利用くださいませ。

会社設立は、意外と簡単なのです。

ビジネスのアイデアがある、独立したい、
そろそろアメリカなど日本以外へ目を向けたい、
アメリカは税金が安いのだろうか？

さて、ビジネスについてのステップアップの疑問に答えます。

アメリカでの会社設立はあらゆる種類のビジネスについて
多くのメリットをもたらします。

日本で実現不可能であったアイデアや夢も、
アメリカでは意外と取得可能であったり、
思いもがけないポテンシャルがあったりします。

あなたの夢の実現に、無駄な時間をかけず、
確かな手順で専門的に、
アメリカ企業の設立を可能にします。

会社の形態について、
まず大体のアイデアがまとまれば、
いったいどのような形態の企業にするべきか
考えなければいけません。そのあとで会社の名前や、
業務内容、会社の設立場所などの選択がしやすくなります。

１）個人事業　－

これは会社ではありません。

日本と同じように、個人の確定申告上で、
ビジネスの収入と費用を計算し、申告します。

簡単明瞭ですが、
セルフエンプロイメントタックスという
個人事業対象の税金がかけられるため、
節税対策にはなりません。

また、事業主の財産とビジネスの財産の境目がないため、
損害賠償の際には事業主個人が全面的に責任を負います。

また、ビザのサポートなどが必要な場合、
その要件を満たさない場合が多いです。

２）C　株式会社　－

これは通常の株式会社、法人です。

外国人でも株主になれます。
株主の数に制限はありません。

会社の財産と個人のそれとが完全に切り離されているため
株主は自分の利権を守ることができる。

会社の責任が株主の責任と切り離されているため、
損害賠償を株主が負うことはない。

株主と法人は別々の納税主体なので、会社は会社で納税をし、
株主は自分の個人確定申告で納税をする。

会社が福利厚生などを株主に提供する場合、
その費用は会社の費用となり、納税対象収入を減額する。

株式を売ることによって、増資の見込みがある。
会社の定款や議事録を保存する必要がある。

３）S　株式会社　―

これは株式会社のもうひとつの形態で、
スモールビジネス向けのハイブリッド会社形態といえます。

C　株式会社のメリットと、
パートナーシップの持つ節税の魅力を備え合わせました。

法人自体は税金を納める必要はなく、株主個人の確定申告上で、
法人の純利益が申告されます。

よって、会社が損失を出した場合、その赤字額は株主の
納税対象収入を減額します。株主へのお給料の支払いや
税金はは会社の費用となります。

アメリカではスモールビジネスに対して一番ベネフィットの
ある会社形態として人気がありますが、
外国人は株主になれない、
株主数に限度があるなど、一定の要件を満たす必要があります。

４）プロフェッショナル株式会社―こ

れは弁護士や会計士など専門職の職業家たちが構成する会社です。

アメリカは訴訟の国として有名ですが、
弁護士や、医療従事者、会計士は常に訴訟に巻き込まれる
可能性を持って事業活動をしています。

そして、その専門家たちが一人以上一緒に事業を行う場合、
ビジネス形態によってはほかのパートナーの訴訟の責任に
巻き込まれる可能性もあります。

その可能性を軽減するために、
この会社を設立することによって、訴訟に対する責任を、
訴えられる本人に限定し、
ほかのパートナーの権利を保護する。

結果、会社の事業は存続できる、ということを目的にしています。
その形成については州によって既定や条件が違います。

５）NPO　非営利団体　－

非課税法人。
慈善活動、チャリティ、教育従事者、文学、科学的推進団体、
宗教団体がこの形態を使います。
国税局からこの形態としての資格をもらう必要があります。

６）LLC　、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー、有限会社
―

３）で紹介したS　株式会社の次に人気のあるのがこの形態です。

これもやはり株式会社の利点とパートナーシップの利点を
兼任するハイブリッド事業形態といえます。

株式会社のように限定責任でありながら、
パートナーシップのように事業主の個人の納税対策になる、
とても魅力的な形態といえます。

しかも、S　株式会社と違って、LLCの場合、
外国人でも事業主になれます。

７）Prodessional　LLC　専門家の有限会社　－

これは４）と同じく、専門家たちによる訴訟責任回避のための
有限会社です。大体の州ではライセンスを必要とされます。

たいていはそのパートナーたちの専門は同じものになります。
この形態を認めていない州もあります。

８）ジェネラル・パートナーシップ　－

パートナーシップは2人以上の個人が集まって法的に契約を結び、
事業形態をなす場合を言います。ジェネラル・パートナーシップの
場合、契約を交わすパートナーのすべてに責任が及びます。

９）有限責任パートナー　－

８）のパートナーシップのパートナーたちに
有限責任を与えたものですが、
経営に参加できないなどその活動にも条件が与えられます。
大体は不動産投資などの事業活動に利用されます。

アメリカ会社設立　アメリカ法人銀行口座　アメリカ確定申告

http://usa-consultants.com/tax.html

アメリカ会社設立でアメリカ法人銀行口座を作ることで、アメリカ人業者とのやり取りができ、アメリカ確定申告もできるようになります

アメリカ会社設立　アメリカ法人銀行口座　アメリカ確定申告

アメリカ会社設立などをする際には

アメリカ会社設立をするというときには、法律などを理解しておく必要があります。基本的な会社などの作り方は日本とそれほど変わらないものですが、手続きなどについてきちんと通しておくようにしないと現地法人を作ることは難しいのです。アメリカでの会計を行っていくようにするには、アメリカ法人銀行口座を作っておくことも重要です。決済を行うときには日本円ではなくドルが基準になりますし、基本的なハンドリングを考えた時には現地の銀行などを確保しておくことが有効だからです。融資などを受けるための準備にすることができますし、日本での口座との連携なども考えておけばかなり柔軟に対応しやすくなっていきます。手数料や方法などの面でわからない部分があるというときには、それらについての専門家やコンサルタントを雇ったり、しっかりと熟知してから利用することがポイントです。サービス面での違いなどが大きいですから、自分から働きかけられるような姿勢を作ることができなければならないといえます。現地のスタッフを雇用するなどの手段でうまくカバーすることもできますから、適宜採用の調整を行っていくようにすると有効です。法人がどこに設立されているのかで納税する国は変わってきます。アメリカで法人設立をするのであれば、アメリカ確定申告をすることが必要になるのです。日本で基本的な商売をしているとしても、法人税などの面の手続きはアメリカで行うことが必要になります。税や法律などの仕組みは、会社を興すときには必ず発生する問題です。現地で商売を行っていくのならば現地の、日本と両方で行うのならば国際弁護士などを雇うというようにして、状況を解決できるようにするための準備をしておくべきです。まずトラブルなどが発生しないように、プロセスについての確認をしていったり、基本となる書面の作成をする際のチェックというような作業をしておけば、スムーズに進めやすくなります。弊社会計事務所では以上のすべてをカバーして、アメリカビジネスの進出になくてはならないサービスを提供しています。

アメリカの金融といえば東海岸。アメリカのトップ20銀行の1９銀行が、その本社を東海岸に構えています。アメリカ銀行口座といえば東海岸。弊社はその点もカバーしています。

ビジネス計画　・　事業計画

アメリカ法人設立、銀行口座開設

会社ができたら、次はビジネスプランニング（事業計画）目標設定　（ゴール。セッティング）

１）何を達成したいか？　－　ビジネスと　Personal Growth 　人生の中で達成したいこと

２）目標、計画ができたら、必ず　書いてみること

３）ビジネスの長期計画と短期計画

４）具体的な数字　－　達成したい数字、目標金額

５）期間別目標　一週間のゴール、１か月のゴール、　３か月のゴール

それぞれの目標の中に　現実的な達成可能な期間ごとに　レビューする　（見直し）　マーケティングを盛り込む

http://usa-consultants.com/