アメリカ確定申告、アメリカ会社設立、アメリカ法人、アメリカ不動産投資

アメリカ会社設立　アメリカ法人銀行口座　アメリカ確定申告

アメリカ会社設立において生じる事象や、代行業者の存在について

アメリカを中心にビジネスを展開する場合は勿論の事、日本を中心としたビジネス展開であっても事業の一連の流れの中でアメリカ企業との取引を行う場合においては、アメリカ会社設立を検討したいところです。何故ならば、会社設立に伴ってアメリカ法人銀行口座を開設出来るからです。法人口座の存在の有無は現地での信用力醸成に大きく関わる為、アメリカ企業との取引や折衝を行う上で大きな武器になるといえます。

またアメリカにおいては、州毎に会社法が異なるという特徴がある為に一概には言えないものの、日本での法人設立と比べて登記費用が安い・株式発行等の資金調達手段が柔軟といった利点があります。

また、現地で設立した法人についてはその支店を日本にも登記出来る為、双方の国を跨いだ事業を行う場合にも支障はありません。

場合によっては、アメリカ側を本社として事業展開を行う方法も考える事が出来る柔軟さがあるのです。

とは言うものの、先に述べたように州毎の会社法の違いがある事から、会社設立を考える者自身がそれを認識して滞りなく会社設立を行うのは、負担が大きい面があります。加えて、アメリカ・日本を跨いだ事業を行う際にはもう1つ根本的に大きな問題があります。

それは、税の支払いに関する事柄です。当然ながらアメリカ会社は現地の税務会計の基準に従って税の申告・決算を行う必要があります。

場合によっては日本での申告の必要性がある事から二度手間になるケースもあり、実際に会社を設立したのに、運営に関わる基本的な部分で充分な体制が整わないというケースも考えられるのです。

そこでアメリカ会社設立においては、総合的なバックアップを行って貰える代行業者に依頼するケースが一般的となっています。こうした業者では現地の法制に対応した会計士等の専門家も抱えている事から、法人登記からアメリカ確定申告・会社の維持管理に至るまでのバックアップを得られるので、事業の展開に注力出来ることでアメリカ会社設立の利点を最大限に生かす事が出来る訳です。

http://usa-consultants.com/

お客様からのご質問の答え

日本で国際郵便の配送(ＥＭＳ等)契約等する場合、米国法人の社長となる私個人名義で契約するのか、それとも米国法人を設立したのだから法人として契約するのか？

米国法人として活動し米国にある法人口座で入金を受け取り米国で申告するとのことですが、日本でのビジネスにおける経済活動をどう捉えるかということです。

米国法人の日本支部みたいなものが必要となるのでしょうか。それとも個人として活動(契約)して構わない、申告は日本で行うことはないとのことでしょうか。

日本の国際郵便の契約は　アメリカ法人で契約が可能であれば、アメリカ法人でいいです。

もしも　アメリカ法人で不可能であるのであれば、（居住者でないといけないなど）

日本の個人との契約になります。

スキームは以下のようになります。

１）アメリカ法人が　アメリカのアマゾンを通して、　アメリカの顧客から売り上げを上げる

２）仕入れなどは　日本で行う。

３）日本の消費税は　アメリカ法人であるので　消費税還付を受ける

４）仕入れや　発送料金、　日本での　アメリカアマゾンに関する業務はすべて　アメリカ法人のためなので、

アメリカ法人の費用になる

５）　売り上げが伸びてきて、純利益が見込める場合は　マネジメント費用として　日本の社長様に送金する　（仕入れなどの送金は　常に行っているので、　その送金分の一部を　仕入れ分と　マネジメント分に分けて経理仕訳する）

６）マネジメント費用の収入があった場合は　社長様は　日本で確定申告をする

７）確定申告は　一般的には　個人事業として　青色申告している場合が多い。

アメリカ法人の支店を作る　人もいる

日本に法人のある人もいる

日本の収入の扱いは　それぞれ　になります。

８）日本にいる社長様への送金のときに、　源泉徴収をする場合は、この源泉徴収分は日本では所得税の控除になります。

弊社の提供する銀行について
アメリカ最大トップ５０銀行

次の銀行から選択できます。

JP　モルガン　チェイス
アメリカで最大の銀行．世界各地に支店がある。海外送金もオンラインからできる。

バンクオブアメリカ
５月の法律改正ののち、厳しくなったが、銀行口座開設は可能。
カントリーワイド・モーゲージを買収し、チェイスについで　モーゲージの焦げ付きがあったが、その大半を売却し、安定してきている。

シティバンク
日本にも現地法人があるおなじみのインターナショナルバンク。口座設立時に２００もの質問を浴びせかけてくる、セキュリティ重視の銀行。海外送金は　Token　をつかって　オンラインで操作できる。最低必要残高は　＄500ドル。ニューヨークを中心に　支店が多数存在するが、やはり西海岸にはその数は少ない。

ウェルスファルゴ
アメリカで４番目に大きいが、セキュリティが非常に厳しいため、現在海外送金は窓口に直接行くか、電話でのお申込みになる。西海岸が　発祥の地で、ワコビアを買収したため、東海岸へようやく最近進出している。

HSBC　銀行
最低必要残高が　＄15,000ドルのため、日本からアメリカでのビジネスをするのには　向いていない。

TD　バンク
もともとカナダ資産の外資系銀行で、次々にアメリカの銀行を買収し、勢いを伸ばしている。カスタマーサービスが充実している。金利がほかの銀行よりいい。株式や定期預金ののパフォーマンスよく、ウェルスファルゴに続いて、黒字営業で、とても安定している。土日も営業しているので、いつでもサービスが受けられる。主に、ニューヨークなど　東海岸を中心に支店がある。モーゲージなどの貸付金の焦げ付きがないので、ほかの銀行に吸収されることはまず
ない。
東海岸が中心なので、西海岸の人は知らない場合が多いが、アメリカの金融は　東海岸が中心なので、東海岸ではとても人気がある。以下は、TD　バンクの支店存在地。

BB&T　銀行
東海岸を中心に　次々と弱小銀行を吸収し、どこにでも見かけるようになった。TD　バンクと同じく土日も営業している。電話でのカスタマーサービスも夜遅くまで対応してくれる。

ビジネスを主に対象として、バンキングサービスを提供している。西海岸の人は知らない場合が多い。１８７２年から営業している老舗の銀行。最近よく見かけるのは　バンクアトランティックをはじめ、ローカル銀行が次々と　BB&T　に買収されているから。

Revenue US$5.4 billion (FY 2012)[1]

Total assets
$182 billion (FY 2012)[2]

Total equity
$18.9 billion (FY 2012)[1]

ランキングを見てもわかるとおり、アメリカの銀行は　すべて　東海岸に本社があり、ニューヨークをはじめ、東海岸がアメリカの金融の　もとになっている。西海岸に本社があるトップ50の銀行は　ウェルスファルゴだけである。
ローカル銀行は　西海岸にはたくさんあるが、ほとんどバンクオブアメリカや　チェイス銀行に吸収されている。ハワイには　バンクオブアメリカなどの大手銀行すらない。ローカル銀行だけである。東海岸には　選択肢がたくさんある。

SUNTRUST BANK

Revenue US$8.483 Billion (FY 2011)[2]

Net income
US$728 Million (FY 2011)[2]

Total assets
US$178 Billion (FY 2012)[3]

Total equity
US$22.5 Billion (FY 2009)[3]

やはり東海岸のジョージア州から発祥の銀行。小売り業種（リテイル）ビジネスに対するバンキングサービスを主に力を入れている。ジョージア州発祥ということで、顧客にはコカ・コーラがあり、おかかえ銀行的な存在。
以下、SUNtRUSTの支店所在地。そのすべてが東海岸にある。

SUNSTATE BANK

もともと信用金庫から始まった、安定した銀行。ソフィサ銀行を買収し、その支店を広げている。とくに　小売店などのビジネスを中心とした商業バンキングサービスに力を入れている。
信用金庫出身で、ローンなどの貸付金の焦げ付きが　ないため、安定している。そのサービスも絶品で、訪問するたびに　家族のような扱いを受ける。海外送金も銀行のスタッフが送金先の情報を渡すだけで　すべて　手続してくれるので、安心。

ビジネス計画　・　事業計画

アメリカ法人設立、銀行口座開設

会社ができたら、次はビジネスプランニング（事業計画）目標設定　（ゴール。セッティング）

１）何を達成したいか？　－　ビジネスと　Personal Growth 　人生の中で達成したいこと

２）目標、計画ができたら、必ず　書いてみること

３）ビジネスの長期計画と短期計画

４）具体的な数字　－　達成したい数字、目標金額

５）期間別目標　一週間のゴール、１か月のゴール、　３か月のゴール

それぞれの目標の中に　現実的な達成可能な期間ごとに　レビューする　（見直し）　マーケティングを盛り込む

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